1.地歴調査とは？
対象地の利用状況や特定有害物質の使用履歴などの情報から、土壌汚染のおそれを評価する調査です。土地利用履歴調査、フェーズ１調査と呼ばれることもあります。
地歴調査を実施しておくことで、土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査が必要になった場合にスムーズに対応できます。
●こんなとき地歴調査が必要とされます
・土壌汚染対策法の調査義務や調査命令への対応
・有害物質の使用や保管の情報を整理し管理するとき
・土地の環境リスクを客観的に評価するとき
2.地歴調査の内容・流れ
地歴調査では、以下の(1)～(3)で収集した情報から、汚染のおそれがある有害物質を特定し、その種類毎に汚染のおそれを評価します。
(1) 資料調査
土地の用途に関する情報、汚染のおそれを推定するために有効な情報を収集します。
私的資料 ：事業場平面図、会社概要、製造フロー、廃棄物リスト など
公的届出資料：水質汚濁防止法の特定施設設置・廃止・変更届 など
一般公表資料：空中写真、住宅地図、公図、土地登記簿 など
私的資料は、土地の所有者様など事業場関係者が使用・管理している書類です。
基本的に土地の所有者様などからご提供いただきます。
公的届出資料は、行政庁へ提出された公的届出書類です。
事業場関係者からご提供いただきますが、保管しておらず入手困難な場合は管轄する行政庁から
入手します。
一般公表資料は、刊公物や広く一般に周知することを目的とした書類です。
弊社担当者が入手します。
平面図
住宅地図
空中写真
(2) 聴取調査
操業関係者から、土地利用の変遷や有害物質の使用・保管状況などを聴き取ります。
聴取調査は、資料調査で把握した情報の再確認及び、確認できなかった情報の補完のため、資料調査の後に実施します。
(3)現地調査
操業関係者の案内のもと、有害物質の使用・保管場所や敷地境界などを視察します。
現地調査は聴取調査同様、資料調査で把握した情報の再確認及び、確認できなかった情報の補完のため、資料調査の後に実施します。
(4)報告書作成
以上の結果を踏まえて、対象地に土壌汚染の可能性があるかを報告書にまとめます。
調査開始から報告書完成まで、標準で２ヶ月かかります。
