ミヤマ株式会社

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事業紹介中間処理

長野県産業廃棄物3R実践協定について

長野県産業廃棄物3R実践協定書に基づき、実施している弊社の産業廃棄物処分業(弊社中野工場)及び産業廃棄物収集運搬業の取り組みについてご紹介いたします。

弊社では、平成16年3月31日、産業廃棄物処分業及び産業廃棄物収集運搬業について長野県と現協定の前身である「産業廃棄物減量化・適正処理実践協定」を締結いたしました。初回締結期間(3年間)を経て、平成19年度及び平成22年度に2度の更新を行い、新たな締結年度にあたる平成25年度に「長野県産業廃棄物3R実践協定」を締結しました。 (現協定は平成31年度に更新しています) 本協定は、県内に事業所を有する排出事業者(製造業、建設業)、長野県知事の許可を有し県内に事業所または処理施設を有する産業廃棄物処分業者及び県内に事業所、営業所または、積替保管施設を有する産業廃棄物収集運搬業者を対象に以下の目的で締結されるものです。

  1. 産業廃棄物(特別管理産業廃棄物を含む)を排出する事業者及び産業廃棄物の処理を受託する処理業者の産業廃棄物の排出抑制、再使用、再生利用及び適正処理に関する自主的な取組みを行うことにより、産業廃棄物の減量化、適正処理の一層の推進を図る。

  2. 排出事業者及び廃棄物処理業者の適正処理等の取組みを広く県民に公表することにより、産業廃棄物処理に対する県民の理解を深めるとともに、一層の信頼を確保する。

  3. 協定事項に関する取組みを通じ、排出事業者及び産業廃棄物処理業者の産業廃棄物処理水準及び意識の向上を図る。

1.産業廃棄物処分業

産業廃棄物は有用な資源であり、それ自体では廃棄物となってしまう物も成分分析を通じて、内容成分の把握や適正な処理等を行うことにより、資源・材料に再生・再利用を図っています。 このような中、弊社中野工場の中間処理においては、廃棄物の仕分け・選別・調整方法を検討・工夫することにより、特別管理産業廃棄物を含む産業廃棄物の焼却及び破砕処理後の廃棄物がより多く再生利用できるよう工場内の技術開発部門と情報交換を密に行っています。また、リサイクル率の向上に向けて、ケースバイケースで各種データを基に排出事業者の担当者様へ、仕分け・分別方法等の提案に努めています。

弊社中野工場は、平成12年12月環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001を取得し、毎年度環境目標の達成に向けたさまざまな活動を行っています。また排出ガス・排出水に関しては、法律で定める排出基準や排水基準をクリアするだけでなく、工場独自により厳しい「自主管理目標値」を設定し監視・測定を行い、厳格な管理・運営により、日夜環境負荷の低減に努力しています。また、平成24年12月に労働安全衛生マネジメントシステムの規格であるOHSAS18001の認証を取得し、労働安全衛生活動を推進することでリスク低減・改善に取り組んでいます。

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2.産業廃棄物収集運搬業

弊社は長野県において、積替保管を含めた産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物の収集運搬業の許可を取得しております。お客様から排出された廃棄物を弊社工場又は協力会社へ運搬する車輌については、弊社独自の安全対策を施した様々な車種から廃棄物の成分分析等の特性把握にあわせて選定しています。またお客様の廃棄物を集荷するドライバーは、特定化学物質等作業主任者の資格を有し、廃棄物の取り扱いに習熟した専門の者がお伺い致します。この専門ドライバーは、廃棄物・化学物質の特性、車輌操作・緊急対応等の教育・訓練により、廃棄物の取扱い・緊急時の対応能力の更なるレベルアップを図っています。このように収集運搬部門では様々な教育・訓練・経験を積んだドライバーが最適な運行計画のもと、安全・安心を第一に収集運搬作業に従事しています。

環境の分野では弊社開発のエコドライブナビゲーションシステム「MHS-01」の後継機にあたる「MHS-03DT」(デジタコ機能を付加し、オンライン通信機能を搭載したエコドライブ支援装置、詳細は専用ホームページをご覧下さい)を収集運搬専用車両に搭載し、二酸化炭素の削減等環境負荷の少ない運転を実践しています。

専用ホームページを見る

また、産業廃棄物処分業と同様にISO14001及びOHSAS18001の活動を推進し、環境・労働安全衛生の両面から改善に取り組んでいます。
弊社では平成6年、「環境と安全の10原則」を定め、全社一丸となって環境負荷の低減や安全な作業を推進しています。

ミヤマ株式会社〒381-2283
本社 長野市稲里一丁目5番地3
  • 026(285)4166(大代表)
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ISO14001認証取得サイト

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IS045001認証取得サイト:本社(環境整備事業部/物流事業部)、上越工場、中野工場、燕工場、分水工場、燕リサイクルセンター

IS014001に加え、労働安全衛生に関するマネージメント規格であるIS045001も4工場で取得しています。

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