2008.12.17
土壌対策汚染法
「今後の土壌汚染対策の在り方について(案)」の概要が発表されました。
平成14年に制定された土壌汚染対策法の施行から5年が経過した本年11月14日、環境省より「今後の土壌汚染対策の在り方について(案)」が発表されました。
今回の案のポイント
●自主的な調査の結果、土壌の汚染状態が指定基準を超過した場合は、都道府県知事に報告する
●一定規模以上の土地の形質変更時の調査(土地利用の履歴等によって土壌汚染の可能性の高い土地のみ)
●区域の分類化と必要な対策の明確化
●土壌汚染対策の結果に対する地方公共団体の確認
●汚染土壌の適正な処理を義務付ける
●リスクコミュニケーションを促進するため、ガイドラインの充実、人材の育成等
※詳細は環境省HP報道発表(http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10415)をご参照ください。
今後、土壌汚染対策法は、今回の案に基づいて改正されることも予想されます。
ミヤマでは、今回の案に関するお問い合わせから、具体的な土壌汚染調査や対策に関するご相談まで承っています。少しでも不安がおありでしたら、お気軽に弊社営業担当または下記までお問い合わせください。
環境地質事業部
TEL:026-285-4183 E-Mail:geology@miyama.net
※掲載内容は発行時点のものです。最新情報についてはお問い合わせください。