2006.02.01
環境トレンド 改正省エネ法 2006年4月1日施行
京都議定書の発効、エネルギー需給の逼迫などを踏まえ、各分野でのエネルギー使用量の合理化を進めるため、省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）の一部が改正されます。
既に省エネで高い成果を出している産業部門では、熱と電力の管理を原油換算し一体管理することで、対象となる工場・事業場を拡大。第一種エネルギー管理工場として約1,800工場が、第二種エネルギー管理工場として約2,800工場が新たに対象となります。また、これまで対象外だった、輸送部門でも省エネ対策が義務付けられ、省エネ計画の策定や年1回の結果報告を求められるようになります。
この他、住宅・建築物に係わる処置では、建築物の所有者が省エネ努力義務の対象に追加され、機械器具に係わる措置では、トップランナー基準が設けられるなどの抜本的な改正が行われます。
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工場・事業場に係わる措置
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輸送に係わる措置
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| 対象となるのは？ ■第一種エネルギー管理指定工場：エネルギー使用量が年間3,000kl以上 ■第二種エネルギー管理指定工場：エネルギー使用量が年間1,500kl以上 どんな義務があるの？ ■中長期計画の提出（第一種のみ） ■エネルギー管理者（員）の選任 ■エネルギー使用状況の定期報告 対策を行わないと？ ■省エネ措置に著しく不十分な場合：勧告（第二種のみ）、指示、公表、命令■その命令に従わなかった場合：罰金 | 対象となるのは？ ■輸送事業者の場合：保有車両台数トラック200台以上、鉄道300両以上など ■荷主企業の場合：委託による貨物輸送量が年間3,000万トンキロ以上 どんな義務があるの？ ■省エネ計画の策定（毎年） ■エネルギー使用量、目標達成度など定期報告 対策を行わないと？ ■省エネ措置に著しく不十分な場合：勧告、公表、命令 ■その命令に従わなかった場合：罰金 |
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