1999.06.01
フロンガス焼却処理業務開始！
ミヤマではこの7月より、フロンガスの処理業務を開始いたします。今回は、この業務にあたる、中野工場の清水工場長に、ミヤマがこの業務を行う意義、そして具体的な処理方法について話しを聞きました。
－南極のオゾンホール拡大、全世界的なオゾン層の減少といった問題が指摘される昨今ですが、オゾン層破壊の原因の一つといわれるフロンガスの適正処理を当社が行うことになったいきさつについて簡単に教えてください。
4 年ほど前になりますが、行政より、長野県内でフロンガスを処理する拠点が欲しいので検討して欲しい、とのお話しをいただきました。また、日本フルオロカーボン協会様からも、全国的な広がりを持ちつつあるフロン破壊処理の要請に対応すべく、ミヤマでも対応して欲しい、との申し出をいただきました。こうした要請を受け、中野工場の焼却炉による燃焼処理の研究をして来ましたが、様々な実験の結果、業務化の目処がつきましたので、この7月からの業務開始に向けて現在準備を進めているところです。
ミヤマが導入する処理方法は、産業廃棄物を焼却するロータリーキルンに、流体制御しながら（流量計で）フロンを吹き込み、高温で燃焼処理しするものです。処理規模は、フロン以外の産業廃棄物の処理量によって変わってきますが、当初は1時間当たり20kg、月間約3トン、年間約36トンを予定しています。
－今後は家電リサイクル法の施行などによって、フロン回収～処理の総量も増えてくるのでは？
将来的な見通しまでは現時点では難しいものがありますね。現在、長野県内で排出されるフロンの総量についても完全には把握出来ませんが、主な排出先である自動車のエアコン用フロンが年間約3トン、業務用冷蔵庫や空調設備から12トン、そして各自治体に持ち込まれる廃棄物からのものが1トン弱と想定していますので、合計約16トンということになります。
今後、各自治体や一般企業での回収が進めばこの数値はさらにアップすると思いますが、当面年間36トンの処理量がありますので、長野県内のフロン処理には充分対応出来ると同時に、県外からの需要にも応えられるものと考えています。
－ミヤマのフロン処理ラインがないこれまで、長野県内で排出されるフロンはどのようにして処理されていたのでしょうか？
フロンを適正に処理出来る施設を持つ企業は、全国的に見てもまだまだ数少ないのが現状です。長野県内で回収されたフロンは県外の処理業者に委託していたとのことです。
－産業廃棄物の処理に関しては様々な法的な規制がありますが、現在フロンに対してはどのような規制があるのでしょうか？
当社が処理を行うフロンガスについては、法律上は産業廃棄物に該当しませんので、廃掃法上の規制は全く受けません。ただ、環境庁からガイドラインが出されておりまして、これを見る限り、産業廃棄物と同程度の基準が望ましい、という解釈です。ミヤマでは、焼却炉により高温で処理しますので、このガイドラインを充分にクリアする適正な処理が行えると考えています。
正直言いまして、フロン処理は、業務として採算の取れるものとは考えていません。しかし、オゾン層破壊という致命的な環境破壊が懸念される現在、フロンを迅速かつ適正に処理する処理環境の整備が必要であるのは論を待ちません。また、最近の環境意識の高まりによって、企業や自治体でも、フロンの適正処理への機運が高まって来ています。こうした現状を踏まえ、地域の排出者に対してフロンを適正処理出来る場を提供することが総合環境企業ミヤマの使命であると考え、今回のフロン処理業務開始となりました。
－技術力で地域のニーズに応えていく、という訳ですね。フロン処理の今後の見通しについて教えてください。
例えば、2001年4月には「特定家庭用機器再商品化法」、いわゆる家電リサイクル法が施行されますが、この法律では家庭が廃棄するテレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機の回収を小売業者に、また、回収後の再資源化をメーカーと輸入業者に義務付けています。こうした流れから、これまで以上に多くのフロンガスが回収されるものと予測しています。回収されたフロンガスを、環境に悪影響を及ぼすことなく、適正に処理する必要性はますます高まっていくのではないでしょうか。今後もより安全で効率的なフロン焼却処理法の研究を進め、フロンガスの適正処理に寄与して行きたいと思います。
－期待しています。頑張ってください！
1974年 カリフォルニア大学のローランド・モリーナ両教授がフロンガスによるオゾン層破壊を警告。
1976年 米国議会においてエアゾール用CFCに規制。
1985年 「オゾン層保護のためのウィーン条約」を採択。
1987年 「モントリオール議定書」採択。5種のCFCsの生産・消費量を、86年を基準として93年から20%削減、98年から50%削減。
1990年 「第二回モントリオール議定書」で特定フロンを2000年で生産全廃。
1992年 「第四回モントリオール議定書」で特定フロン（CFCs）を1995年末に生産全廃。代替フロン（HCFCs）の生産を2019年末までに実質（99.5%）廃止。2029年までに全廃。特定フロン、代替フロンの回収・再利用の促進。
1998年 NASAは、地球温暖化の影響により、オゾン層破壊のピークは2010年～2019年、回復は来世紀末という予測を発表。
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